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計量関係法規の勉強法9

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計量関係法規の勉強法9

「計量法」(総務省)
(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=404AC0000000051)を加工して作成


型式承認とは

型式承認とは、あらかじめ特定計量器の型式について綿密な試験を行って、
その構造が一定の基準に適合すれば、
それをもって個々の特定計量器の構造検定が合格とみなされる制度のこと。

後述する指定製造事業者制度と密接な関係の制度となっている。

特定計量器の個別計器についての試験は数も多くて煩雑になるし、
耐久性試験や破壊試験は全数検定が不可能なので、
型式の承認という制度が生まれた。

型式承認された特定計量器の場合、
構造検査は検定が不要だが、
器差は検定の必要がある。
(都道府県などによる検定)


型式承認された特定計量器の検定の流れ

届出製造事業者が特定計量器を製造

都道府県などによる検定
(器差検定のみ)

検定合格(器差がOK)なら
検定証印を特定計量器に付ける。

特定計量器を販売。

ユーザーが特定計量器を使用。

一定期間後…
特定計量器の種類に応じて
定期検査、装置検査、再検定を実施する。


ただし、この型式承認を受けた特定計量器を指定製造事業者が製造し、
95条に定められた基準適合義務の検査を行って、
96条1項に定める基準適合証印が付いているときは検定を受けなくていい。

型式承認期間の設定は、
製造しない型式の整理を図る、
更新を高水準のものへの移行の契機とするなどの理由で設けられた。

製造事業者には簡便な更新手続きを用意してあるが、
仮に有効期間を経過したとしても製造品に新たにその表示ができないだけであり、
失効前に法にしたがってそれぞれに付された表示は有効のものとして取り扱われる。

計量法では
検定対象のすべての特定計量器を
この型式承認の対象とする事としており、
公定検定は免除となる。


型式承認を受けられる3事業者

届出製造事業者(76条)

外国製造事業者(86条)

輸入事業者(81条)


型式承認の表示

有効期間のある器種で、修理義務のある器種

→末尾に年

型式承認第1号XX

型承1号XX

有効期間が過ぎてもその型式承認表示は有効なものとして扱われるので、
月までの表示はいらない。

有効期間が過ぎた場合は、
新たに型式承認表示をすることができないだけ。

それ以外は年の表示も不要。

型式承認第1号

型承第1号


第76条:製造事業者の型式承認

第1項

型式の承認は、経済産業大臣と日本電気計器検定所だけが行うことができる。

経済産業大臣の計量器の型式承認を受けることができるのは、
製造事業者と輸入業者だけ

修理事業者は型式承認を受けられない。

型式承認の対象となる計量器であっても、
型式の承認を受けないで検定を申請することができる。


第3項

特定計量器の型式承認申請のとき、
指定検定機関の行う試験を受け、
その試験に合格したことを証する書面を添付したときは
氏名や事業の区分が書かれた書類を提出する必要はない。


第77条:承認の基準

型式承認の基準は、承認の申請に係る特定計量器の構造が経済産業省令で定める技術上の基準に適合すること。

型式承認は個別の計器についての規定ではないため、
型式承認の基準は構造要件の適合のみ。

承認を取り消され、
その取り消しの日から1年を経過しない者は承認を受けることができない。


第78条:指定検定機関の試験

指定検定機関は、
該当する計量器の検定を行っている場合に限り、
経済産業大臣と日本電気計器検定所に代わって承認を行うことができる。

しかしながら、すべての型式についての承認はできない。

型式承認の対象となる計量器であっても、
型式の承認を受けないで検定を申請することができる。