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計量関係法規の勉強法8

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計量関係法規の勉強法8

「計量法」(総務省)
(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=404AC0000000051)を加工して作成


検定の流れ

届出製造事業者が特定計量器を製造

都道府県などによる検定
(構造検定+器差検定)

検定合格(構造と器差がOK)なら
検定証印を特定計量器に付ける。

特定計量器を販売。

ユーザーが特定計量器を使用。

一定期間後…
特定計量器の種類に応じて
定期検査、装置検査、再検定を実施する。


第70条:検定の申請

特定計量器の検定を受けようとする者は、
政令で定める区分に従い、
経済産業大臣
都道府県知事
日本電気計器検定所
または
指定検定機関に
申請書を提出しなければならない。

これらの機関が検定作業を行うので、特定計量器の製造工程は届出製造事業者の社内で完結しないことになる。

社内で完結させるためには、届出製造事業者は指定製造事業者にならなければならない。
(自社内の自主検査で検定を代用)

第71条:合格条件

検定の対象となっている特定計量器は
基準器(基準器検査に合格した計量器)による校正を受ける。


第1項

特定計量器が検定に合格するための条件

その構造が経済産業省令で定める技術上の基準に適合し、
かつ
その器差が政令で定めてある検定公差を超えないこと。


全数検査

特定計量器の検定は個々の計量器が合格条件に適合するかどうかを検査する。


検定公差

検定公差とは、その特定計量器が検定合格となるための器差の許容最大値のこと。

使用公差

使用公差とは、使用段階にある計量器について許容される誤差のことで、検定公差の約1.5倍から2.0倍。

定期検査では使用公差が重要となる。


第3項

検定における器差の検査は、
基準器検査に合格した計量器を用いて行う。

なお、産業省令で定める特定計量器の器差については、
経済産業省令で定める標準物質を用いて検査を行う。


第72条:検定証印について

検定に合格した特定計量器には検定証印を付ける。

成績表などは不要。

特定計量器のうち一定期間を経過すると、
構造や器差が変化して検定の合格条件を満たさなくなるものは、
有効期間後に取引や証明に使用するときに再検査が必要。

検定について有効期間が定められている特定計量器の検定証印には期限満了の年月が表示される。

その検定有効期間は
短いもので2年、
長いもので10年。

検定有効期間の規制対象となる特定計量器は9種類区分20器種。

主な特定計量器の検定有効期間

10年:ガスメーター、電力量計

8年:水道メーター、温水メーター

6年:振動レベル計

5年:騒音計

2年:ガラス電極式水素イオン濃度検出器

ガラス電極式水素イオン濃度検出器に付いている検定証印には、有効期間が記載される。

法定計量単位による計量に使用される振動レベル計は検定を受けなければならない。

振動レベル計は検定対象の特定計量器に当たるので、
指定検定機関などが行う検定を受けなければならない。

第3項

検定に合格した特定計量器には検定証印をつけるが、
定期検査や計量証明検査の対象器種では、
検定証印に検定を行った年月を表示する。

よって、定期検査の対象となる特定計量器
(皮革面積計と質量計:非自動はかり、分銅、おもり)
の検査証印には、
その検定を行った年月が表示される。

非自動はかり(電子天秤)の検定証印には、
その検定を行った年月が表示される。

そのほかの経年劣化のおそれのある器種は器種を特定して一定期間内に再検査をさせるため、
有効期間の満了年月をつけることになっている。

第4項:検定証印等の除去

検定に合格しなかった特定計量器に検定証印や基準適合証印などが付いているときは、それを除去する。

基準適合証印

検定証印と同じ効力をもち、検定証印等として法律に記載されているもの。
(指定製造事業者)

第74条:変成器付き計器検査の合格条件と合番号

第1項

変成器付き電気計器検査の合格条件は、
変成器の構造および誤差が経済産業省令で定める基準に適合し、
かつ電気計器がその変成器とともに使用される場合の誤差が経済産業省令で定める公差を超えないこと。

第75条:装置検査証印

第2項

検定合格後、タクシーメーターのような一部の積算計は精度の維持が難しいので、
相対的に短い有効期間となっている。

装置検査

タクシーメーター(車両等装置用計量器)は定期的に装置検査を行う。

装置検査は、
タクシーメーターを車両に搭載した状態の性能が
経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを検査する方法。

装置検査に合格した計量器には装置検査証印が付けられる。
(1年間有効)