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計量関係法規の勉強法7

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計量関係法規の勉強法7

「計量法」(総務省)
(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=404AC0000000051)を加工して作成


第51条:事業の届出

販売事業の届出が必要な特定計量器の事業区分は
質量計(非自動はかり、分銅、おもり)だけ。

販売事業の届出の対象は

非自動はかり(電子天秤など)、
分銅、
おもり
以上の(質量計)だけなので、体温計とかは販売するにあたって届出は不要。

また、すべての特定計量器を輸出のために販売しようとする者は、
販売事業の届出はしなくていい。

(なぜなら届出の義務は、輸出のための販売は除外されるから)

販売事業者は届出に係る事業を廃止したときは延滞なく、
その旨を都道府県知事に届け出ないとダメ。

販売事業者が修理事業をするときには届出が必要。

製造・修理事業の届出者が一定範囲の販売を行うことはOK。

製造・修理事業の届出者が届け出た特定計量器であって、
その者が修理した物を販売するのであれば、
販売事業の届出はいらない。

届出製造事業者は修理については自分が届け出た特定計量器一般を修理することができる。

販売については、自分が製造・修理したものを販売する場合に限っては、届出しなくていい。



製造事業者が修理を行うときも、新たに修理事業者の届出はしなくていい。


事業の届出に基づく施行令13条

家庭用特定計量器は取引や証明の業務用に使われること可能性は小さく、
個々の計量器にはマークが付いている。

なので、販売事業の届けをすべき器種の対象からは外されているため、届け出なくていい。


第52条:遵守事項

経済産業大臣は販売事業の届出が必要な特定計量器について、
販売の事業を行う者が遵守すべき事項を定めることができる。

遵守すべき事項とは、知識の習得と購入者への必要な説明。
(施行規則19条)

第2項

都道府県知事は販売事業者が経済産業省令で定める事項で遵守しないため、
特定計量器に係る適正な計量の実施の確保に支障が生じていると認めるときは、
その販売事業者に省令を遵守するよう勧告できる。


第53条:製造等における基準適合義務

第1項

家庭用特定計量器の届出製造事業者はその特定計量器を製造するときは、
経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。

家庭用特定計量器に係る届出製造事業者は、
輸出のためにその特定計量器を製造する場合において、
あらかじめ都道府県知事に届け出ていたときは、
経済産業省令で定める表示をその特定計量器に付けなくていい。

家庭用特定計量器

家庭用特定計量器は政令で非自動はかりのうち、
以下の3点に限定されている。

ヘルスメーター

(秤量20kg<X≦200kg)

ベビースケール

(秤量≦20kg)

キッチンスケール

(秤量≦3kg)


第57条:譲渡等の制限

体温計その他政令で定める特定計量器の製造
修理または輸入の
事業を行う者は、
検定証印が付いているものでなければ、
その特定計量器を譲渡し、貸し渡し
または修理を委託した者に引き渡してはならない。

ただし、輸出のためにその特定計量器を譲渡し、貸し渡し、
または引き渡す場合において、
あらかじめ都道府県知事に届け出たときは譲渡していい


体温計や血圧計は一般家庭で広く使用されており、
人の生命や健康維持に大きな役割を持つので、
不良品の流通を防がねばならない。

そのため、通常の計器でなくても、
購入段階前に全品を検定することが必要とされている。


施行令15条

ガラス製体温計、抵抗体温計、アネロイド型血圧計は販売事業の届出は不要

でも、検定証印の付いたものだけが販売または譲渡されるようにした譲渡等の制限がある。

ただし、輸出のためにその特定計量器を譲渡し、
または貸し渡す場合で、
あらかじめ都道府県知事に届け出たときは、
この制限は無視していい。

よって体温計は家庭用特定計量器ではない。

体温計や血圧計は一般家庭で広く使用されており、
人の生命や健康維持に大きな関係を持つので、不良品の流通を防ぐ必要がある。

よって、通常の計器のように取引・証明に使用する場合でなくても、
購入段階前に全品を検定することが必要とされている。


第58条:指定

特殊容器製造時業者の指定は、工場または事業所ごとに行われる。

特殊容器製造事業者の指定は
特殊容器の製造の事業を行う者の申請により、
その工場または事業所ごとに経済産業大臣が行うことになっていたが、
平成12年4月からは都道府県知事の自治事務(委任)として規定された。

外国における日本に輸出する特殊容器の製造業者も、
経済産業省が行う特殊容器の製造事業者の指定を受けることができる。

外国において製造された特殊容器を輸入した者は、
経済産業大臣に届け出ることにより、
取引または証明に使用することができる特殊容器としてこれを販売することができる。

第60条:指定の基準

特殊容器の製造事業者の指定を取り消された製造者は、
その取り消し日から1年を経過しないと再び指定を受けることはできない。

第2項

特殊容器の製造事業者に指定される基準の一つは
特殊容器の製造の方法と、
特殊容器の検査の方法
それぞれ経済産業省令で定める基準に適合していることである。