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計量関係法規の勉強法6

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計量関係法規の勉強法6

「計量法」(総務省)
(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=404AC0000000051)を加工して作成


第40条:事業の届出

特定計量器の製造事業を行おうとする者は、
事業の区分に従い、
経済産業大臣に届け出なければならない。

その届出の経由窓口としては、
電気計器以外の場合は都道府県知事が規定されている。

特定計量器の製造事業を行おうとする者が経済産業大臣に届け出る事項は、
氏名、
住所、
事業の区分、
工場の名称と所在地、
検査のための器具の名称、性能、数
など。


製造しようとする特定計量器の年間製造予定台数まで届け出なくてOK。

製造事業の区分は
省令(施行規則5条)により41区分に定められ、
区分ごとに経済産業大臣に届け出ないとダメ。

もし届け出た事業区分に変更があったときは、新たな届出が必要。

届出製造事業者は届出に関する特定計量器を製造しようとする工場の名称に変更があったときは、
遅滞なくその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

届出製造事業者が法人名を変更するときには、
新たな事業届出の必要はなく、
法人名の変更届だけでOK

届出製造事業者は省令で定める特定計量器の検査のための器具や機械を自ら有していなければならない。

特定計量器に該当するものであっても、
自己が取引または証明以外の用途にのみ使用する物であれば、
その届出はしなくていい。

製造事業の届出には有効期限の定めはない。


第43条:検査義務

特定計量器の製造事業の届出を行った者は、
その製造した特定計量器の検査を計量法により義務付けられている。
(検定ではない、検査。)

改造したときも検査をしなければならない。

改造には製造か修理のいずれかが含まれるから、当然修理が必要。


第45条:廃止の届出

届出製造事業者が事業を廃止する場合は、
その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。


第46条:特定計量器の修理

特定計量器の修理事業を行おうとする者は、
工場または事業場を管轄する都道府県ごとにそこの知事に届け出ないとダメ。

第1項

特定計量器の製造事業の届出をした者が、
その届出をした特定計量器についての修理の事業を行うときは、
修理事業を行う旨の届出はしなくていい。


なぜなら製造事業者は修理に係る設備や技術を当然備えていると考えられるため、改めて届出はしなくていい。

計量士も届け出なくていい

なお、省令で定める範囲の、軽微な修理なら誰が行なってもOK。

証印の除去も必要なし。


第47条:検査義務

届出製造事業者または届出修理事業者は特定計量器の修理をした際は、
経済産業省令で定める基準に従って、
その特定計量器の検査を行わなければならない。


ただし、経済産業省令で定める軽微な修理の場合は検査不要。


第49条:検定証印等の除去

第1項

検定証印などが付いているものの修理を行ったときは、
その検定証印などを除去するのが原則。

ただし、届け出た製造・修理事業者および適正計量管理事業所が届出に係る特定計量器について簡易修理(省令で定める一定範囲の修理)をした場合で、
その修理をした特定計量器の性能が技術上の基準に適合し、
かつその器差が使用公差を超えないときは、
付されている検定証印などを除去しなくていい。

第2項

型式承認を受けている特定計量器の改造・修理をしたときは、
その表示を除去しないとダメ


第50条:有効期間のある特定計量器の修理

第1項

特定計量器の修理の届出をした者が、
有効期間のある特定計量器であって一定期間の経過後で修理が必要なものを
経済産業省令で定めた基準により修理したときは、
これに修理した年を表示することができる。