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計量関係法規の勉強法5

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計量関係法規の勉強法5

「計量法」(総務省)
(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=404AC0000000051)を加工して作成


なぜ定期検査を行う?

検定に合格した特定計量器も、長期間使用し続けていればやがて不具合が出てくるかもしれない。

特定計量器による計量を適正に行うため、
一部の特定計量器は一定期間ごとに定期検査を受ける必要がある。

定期検査は誰が行う?

都道府県知事
市町村長
指定定期検査機関

計量士(代検査)

定期検査に合格したら?

定期検査済証印を付ける。

定期検査に不合格なら?

検定証印を取り除く

その特定計量器を修理後、再検定
(都道府県知事、指定検定機関)


第19条:定期検査

定期検査の対象となる特殊計量器
質量計(非自動はかり、分銅、おもり)

皮革面積計である。
(第19条に基づく施行令第10条)

質量計(非自動はかり、分銅、おもり)と皮革面積計の検定証印には、
その検定を行った年月を表示する。

2項:適正管理事業所の検査義務

適正管理事業所の指定を受けた者は、
特定計量器ごとに政令で定める期間に1回、
経済産業省令で規定する計量士に
当該事業所において使用する特定計量器が、
定期検査の合格条件に適合するかどうか検査させなければならない。

定期検査免除

適正計量管理事業所の指定を受けると、
その事業所で使用する特定計量器を計量士が検査していれば、
都道府県知事または市町村長が行う定期検査を受けなくてもOK



第20条:指定定期検査機関

第1項:

都道府県知事または特定市町村の長は、その指定する者に定期検査を行わせることができる。

指定の主体は都道府県知事または特定市町村の長であり、経済産業大臣ではない。


第2項:指定定期検査機関

都道府県知事または特定市町村の長は、
指定定期検査機関に定期検査の業務の全部を行わせることができる。

その場合、その定期検査業務の一部または全部を行わない。


第21条:定期検査の実施期間

定期検査の対象となる特殊計量器は質量計と皮革面積計である。

質量計は2年ごとに、
皮革面積計は1年ごと
定期検査を行う。

第2項:定期検査の実施に関する公示

都道府県知事または特定市町村の長が定期検査を行おうとするとき、
その区域、対象となる特定計量器、実施の期日および場所などをその期日の1ヶ月前までに公示する。

第23条:一般の特殊計量器が定期検査に合格する3条件

1.検定証印(基準適合証印)が付いていること

2.その性能が経済産業省令で定める技術上の基準に適合すること

3.その器差が経済産業省令で定める使用公差を超えないこと

検定証印

検定証印とは、検定証印およびそれと同等の証印を意味する。

例えば、比較検定証印のように、
国税庁などがアルコール濃度の計量に用いる酒精度浮きひょうに限り対象となるものは該当しない。

使用公差

使用公差とは、使用段階にある計量器について許容される誤差のことで、
検定公差の約1.5倍から2.0倍

定期検査では使用公差が重要となる。

検定に合格するための条件では、
その器差が政令で定めてある検定公差を超えないこととされているので注意。

検定公差とは

その特定計量器が検定合格となるための器差の許容最大値のこと。

定期検査を受ける特殊計量器に申請時に付いていた検定証印が付いていないときは不合格。


第24条:定期検査済証印等

第2項

定期検査に合格した特定計量器に付ける定期検査済証印には、
その定期検査を行った年月を表示する。

3項:定期検査証印など

定期検査に合格しなかった特定計量器に検定証印などが付されているときは、
その検定証印を除去しなければならない。


第25条:定期検査に代わる計量士による検査(代検査)

特定計量器の種類に応じて定められた計量士がその特定計量器の検査を行い、表示を付したときで、
その特定計量器の使用者が
その事業所の所在地を管轄する都道府県知事または特定市町村の長に定期検査の実施期日までにその旨を届け出たときは、
定期検査を受けなくてもOK。


第28条:指定定期検査機関の指定の要件

指定定期検査機関は定期検査を実施するに当たり、
経済産業省令で定める器具、機械、または装置を用い、
かつ
経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者に定期検査を実施させなければならない。

従来は民法34条の規定により設立された法人だけが指定定期検査機関になることができたが、最近の法改正で一般の法人が申請できるようになった。

経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が定期検査を実施し、
その数が経済産業省令で定める数以上であること。

指定定期検査機関は行政庁の指定を受けて、
公的な定期検査として定期検査業務の全部または一部を実施する。

指定を受ける法人は検査業務以外の業務を行っても構わないが、
その業務を行うことによって、定期検査が不公正になるおそれがないものであることが指定の条件となっている。

経済産業省令で定める器具、機械または装置を用いて定期検査を行う。

法人にあっては、その役員または構成員の構成が、定期検査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがない法人であること。

検査業務を適正かつ円滑に行うのに必要な経理的基礎を有する法人であること。

指定を取り消された日から2年を経過しないものは、指定定期検査機関の指定を受けることはできない。


第30条:業務規程

第1項

指定定期検査機関は検査義務に関する規程を作り、
都道府県知事
または
特定市町村の長の認可を受けなければならない。