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計量関係法規の勉強法3

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計量関係法規の勉強法

「計量法」(総務省)
(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=404AC0000000051)を加工して作成


第11条:長さ等の明示

長さ、質量、体積を計量して販売するのに適した商品販売事業を行う者は
その量を法定計量単位により示して
自分の商品を販売するように努めなければならない。

商店の店頭での一山売りなどの計量によらない売買は、
計量法の見地から見れば推奨されるべきものではない。


第12条:特定商品の計量

第12条に基づく特定商品の販売に関する政令3条別表第2

消費生活関連物品で、
消費者の合理的な商品選択が必要な商品に、
量目公差を守るように販売者に遵守義務を負わせている。


商品量目の公差規定(消費者保護のため)


量目公差(表示量誤差)

5g≦X≦50g 4%割合規制

50g<X≦100g 2g(絶対値規制)

100g50g<X≦500g 2%割合規制

500g<X≦1000g 10g(絶対値規制)

1000g<X≦25000g 1%割合規制


第14条:輸入した特定商品に係る特定物象量の表記

第1項

第13条1項の政令で定める特定商品の輸入の事業を行う者は、
その特定物象量に関し密封されたその特定商品を輸入して販売するときは、
その容器または包装に量目公差を超えないように計量されたその特定物象量が同項の経済産業省令で定めることにより、表記されたものを販売しなければならない。


第16条:使用の制限

取引または証明における適正な計量の実施を確保するため、
下記品目の使用が禁止されている。

・計量器でないもの

・計量器であっても特定計量器の場合は検定等に合格していないもの

・検定の有効期間を経過しているもの

ただし、時計、ます(枡)、照射線量計、長さ計(巻き尺、直尺)は技術の進歩により精度が保証されているため、
検定などの制度が必要ないとされており、
特定計量器ではないが取引や証明に使用してOK


構造(機能、性能)VS器差

特定計量器であっても、
検定を行わない物や
計量法または他の法令に基づいた検査を受けた物は
検定を受けなくてOK

例えば、質量計でも、
取引または証明以外に使用されるものは、
検定を受けなくてOK。

検定を受けなくてよい特定計量器

政令で定める特定計量器は使用の制限規定が適用されない。

なので、その特定計量器は検定を受けなくてOK。

は:排水・排ガスの積算体積計

じ:自重計

ま:マットスケール

り:流量計

が:ガスメーター(特殊用途)

ネ:燃料油メーター(一定粘度の油の計量)

ロ:ロードメーター


排ガス流速計、
排ガス流量計、
排水流速計、
排水流量計は特定計量器だが、
計量器の性質や実態から検定対象とはされていない。

化学用体積計は検定の対象ではない。