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計量関係法規の勉強法2

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計量関係法規の勉強法2

「計量法」(総務省)
(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=404AC0000000051)を加工して作成


第7条:記号

計量単位の記号は法定計量単位および繊度などの計量単位について、
計量単位の記号による表記を行う場合の標準となるべきものを省令(計量単位規則)で定めている。

これ以外の記号の使用を特に禁止しているわけではない。

ただし、特定商品の販売に際し、
特定物象量を法定計量単位により表記する場合は、
それ以外の記号の使用は禁止される。

(特定商品の販売に係る計量に関する規定1条)


第8条:非法定計量単位の使用禁止

輸出すべき計量器、その他政令で定める計量器を除き、
法定計量単位の定めのある物象の状態量について
法定計量単位による目盛りまたは表記を付した計量器は
販売したり販売目的で陳列したりしてはならない。

8条3項

非法定計量単位の使用禁止は
輸出すべき貨物、
貨物の輸入に係るもの、
国内に住所または居所を有しない者における取引または証明については適用しない。

貨物輸入に係る取引には非法定計量単位を用いることが認められている。


第9条:非法定計量単位による目盛等を付した計量器

法定計量単位による目盛りを付けた計量器は、
輸出すべき計量器等を除き、
取引または証明に用いるものか否かを問わず、
販売することはできない。

輸出すべき計量器等には、
一部のヤードポンド法と内燃機関の工率での仏馬力がある。


第10条:正確な計量

適正な計量の実施を確保するという計量法の目的に照らし、
物象の状態の量に対して
取引または証明の場面での正確計量義務が10条で規定されている。

これを基礎にさらに具体的に設定されているものが商品量目制度である。

商品量目制度とは

肉、魚、野菜、みそ、しょうゆなどの特定商品を販売する者が量目公差を超えないように計量することにより、適正な計量を確保する制度。

食料品、飲料、文化用品などが特定商品として規定されている。

量目公差(表示量誤差)

量目公差は
表示量が真実の量を超える場合
(正味量が少なく、販売量が不足している場合)
について適用される。

輸入した品目に対しても同様に適用される。

量目公差は、
表示量から
真実の量(計量された量)を引いた値の絶対値または割合が
規定以下であることを求めている。

真実の量が多い場合は規制されていないので、
正味の量が少ない場合だけを規制する片側規制である。

これは商品量目制度が消費者の利益確保を主たる目的としているため、
量が多すぎることを規制してもそれは販売業者が損をすることなので、
そこまで罰則を設けて規制しなくてもよいから。

計量法において、
特定商品の量目公差は体積、質量、面積(皮革に関して)について定められたものがある。

量目公差は特定商品ごとではなく、
量目管理や商品特性を考慮した商品群に分けられ、
これに応じたものが2種類設定される。

量目公差は計る量に応じて絶対値または一定比率のものとなっており、
商品の計量単位に応じて体積基準と重量基準の2種類のものが設定される。

はなはだしい過量計量は好ましくないので、
勧告、公表の適用がありえる。

都道府県知事または特定市町村の長は、
規定遵守の勧告、
公表、
命令ができるが、
販売中止命令はできない。

命令違反は50万円以下の罰金。

特定商品に関して量目公差を越えないように計量する義務は、
特定商品を計量するために政令で定める一定の物象量(特定物象量)について定められている。

特定商品の販売で守るべきこと

特定商品の販売事業を行う者は、
特定商品の特定物象量を、
法定計量単位により示して販売するときは、
量目公差を超えないようにその特定物象量の計量をしなければならない。

特定商品の物象の状態量の計量においては正確にその量の計量をするよう努めなければならない。

特定商品のうち政令で定める一定の商品の販売の事業を行うものは、
その特定物象量に関し密封するときは量目公差を超えないよう計量し、
表記する者の氏名または名称および住所を公表しなければならない。

特定商品の販売事業を行う者は、
特定商品をその特定物象量の法定計量単位により示して販売するときは、
量目公差を超えないようにその特定物象量の計量をしなければならない。

特定商品の販売事業を行う者は、
その特定商品をその特定物象量に関し密封するときは、定められた公差を超えないようにし、
かつその容器または包装に経済産業省令に定める方法により、その量を表記しなければならない。

特定商品の輸入販売の事業を行う者は、
その特定物象量に関し密封されたその商品を輸入販売するときは、
その容器または包装に定められた公差を超えないように計量されたその特定物象量を、
経済産業省令に定めるところにより表記しなければならない。

特定商品の販売事業を行う者は、
密封された特定商品の容器もしくは包装またはこれらに付した封紙が破棄された場合、
あらためて密封された特定商品として、
その特定物象量に関し法定計量単位により示して販売するときは、
量目公差を超えないようにその商品の特定物象量を計量し、表記しなければならない。