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計量関係法規の勉強法15

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計量関係法規の勉強法15

「計量法」(総務省)
(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=404AC0000000051)を加工して作成


第148条:立入検査

第1項

特定市町村の長
法律の施行に必要な限度内において、
その職員に取引または証明における計量をするものの事業所に立ち入り、
計量器を検査させることができる。

特定市町村の長は
法律の施行に必要な限度内において、
その職員に輸入業者に立ち入り、
計量器を検査させることができる。

立ち入り検査を行う職員は、
業務の状況もしくは帳簿、書類、その他の物件を検査させ、
または関係者に質問させることができる。

第2項

経済産業大臣は法律の施行に必要な限度において、
その職員に
指定検定機関
または
指定校正機関の事務所または事業所に立ち入り、
業務の状態を検査させることができる。

指定校正期間に立入検査ができるのは、
その指定主体である経済産業大臣だけ。

都道府県知事が立入検査できるのは、
計量器の
販売事業者、
届出製造事業者、
指定定期検査機関、
指定計量証明機関。

都道府県知事は指定定期検査機関や指定計量証明検査機関に業務停止命令を出すこともできる。

第3項

都道府県知事または特定市町村の長は
法律の施行に必要な限度において、
その職員に
指定定期検査機関または指定計量証明検査機関の事務所または事業所に立ち入り、
業務の状況を検査させることができる。

第4項

立ち入り検査に際して立ち入る職員は、
その身分を示す証明書を携帯し、
関係者に提示しなければならない。


第5項

計量法による立ち入り検査は、
犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

あくまでも計量法の目的に従わねばならない。


第151条:検定証印等の除去

都道府県知事は法律の施行に必要な限度内において、
その職員に立ち入り検査の対象となる特定計量器を検査させたときに
その特定計量器の器差が使用公差を超えたときは、
検定証印等を除去することができる。


第156条:計量行政審議会

計量行政審議会は会長および19人以内の委員を持って構成され、任期は2年。

計量行政審議会は計量に関する重要事項について経済産業大臣の諮問に応じて答申し、または経済産業大臣に建議する。

経済産業大臣が計量行政審議会に諮問しなければならない事項は計量法で定められている。

審議会の組織および運営に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

計量行政審議会の会長は学識経験者の中から経済産業大臣が任命する。


第158条:手数料

実費を勘案した検定手数料を納付する。

第2項

登録事業者の行う校正等の手数料は計量法では規定されていない。

ただし、特定標準器による校正等(一次標準の供給)の場合で、
経済産業大臣が行うときは、
実費を勘案して経済産業大臣が手数料を定める。

また、日本電気計器検定所または指定校正機関が行うときの手数料は、
経済産業大臣の認可を受けて定められている。


第159条:公示

経済産業大臣は登録事業者の登録を行ったときは、
その旨を公示しなければならない。

第161条:不合格判定理由の通知

指定検定機関は
不合格の判定をしたときは、
その試験を行うことを求めた者に対し、
その理由を通知しなければならない。


第163条:審査庁

この法律またはこの法律に基づく命令の規定による指定検定機関の処分または不作為についての審査請求は、経済産業大臣に対して行うこと。


第164条:審査請求の手続きにおける意見の聴取

計量法または計量法に基づく命令の規定による処分に関する審査請求または異議申し立てに対する裁決または決定は、
その処分に係る者に対し、
相当な期間をおいて予告した上、
公開による意見の聴取をした後にしなければならない。


第165条:計量調査官

経済産業大臣は、
その職員であって、
経済産業省令で定める資格を有する者の中から計量調査官を任命し、
不服申し立てに関する事務に従事させるものとする。

計量調査官になるための条件

経済産業省計量行政室の室長または職員

不服申し立てに関する事務に従事するのに必要な知識を有すること

計量調査官は不服申し立ての事務に従事する。


第167条:検定用具などの貸付

経済産業大臣は、
定期検査、
検定、
装置検査、
基準器検査、
計量証明などに必要な用具であって、
経済産業省令で定めるものを
都道府県知事または特定市町村の長に無償で貸さねばならない。

これは計量管理が円滑に進むように国が援助することを定めたものである。


第172条:罰則

計量法第16条1から3項の規定に違反した者は、
6ヶ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金に処し、
またはこれを併科する


第177条:罰則

法人の代表者または法人もしくは人の代理人、
使用人その他の従業者が、
その法人または人の業務に関し、
第17条または第172条から第175条までの違反行為をしたときは、
行為者を罰するほか、
その法人または人に対して、
本条の罰金刑を科する。