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計量関係法規の勉強法14

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計量関係法規の勉強法14

「計量法」(総務省)
(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=404AC0000000051)を加工して作成


第134条:特定計量標準器等の指定

標準供給制度

経済産業大臣は計量器の標準となる特定の物象の量を現示する計量器を指定する。

さらに、標準物質を製造するための器具、機械、装置を指定する。

標準物質は特定標準器の場合と異なり消耗品なので、
標準となる特定の物象の状態量を現示する標準物質を製造するための器具、機械、装置などを指定し、
この指定された器具などを用いて製造される標準物質を
特定標準物質と規定している。

第2項

特定標準器とは、
計量器の標準となる特定の物象の状態量を現示する計量器で、
経済産業大臣が定めるもののこと。

経済産業大臣は特定標準器が計量器の校正に繰り返し用いることが不適当であると認めるときは、
その代わり得るものとして計量器の校正に用いることが適当であると認めるものを併せて指定する。

経済産業大臣が計量器の標準となる特定の物象の状態量を現示する計量器を指定する場合、
特定標準器を計量器の校正に繰り返し用いることが不適当であると認めるときは
その特定標準器を計量器の校正をされた計量器で、
その特定標準器に代わり得るものとして計量器の校正に用いることが適当であると認めるものを併せて指定しないとダメ

第3項

特定標準物質とは、
計量器の基準となる特定の物象の状態量を現示する標準物質を製造するための器具、機械、もしくは装置として経済産業大臣が指定するものを用いて製造された標準物質のこと。


第135条:特定標準器による校正等

特定標準器を用いた計量器の校正や特定標準物質を用いた標準物質の値付けは、
都道府県レベルの仕事ではなく、
国の仕事とされている。

そのため特定標準器による校正等は
経済産業大臣
日本電気計器検定所、
または経済産業大臣が指定したもの(指定校正機関)が行う。


第137条:特定標準器による校正等の義務

指定校正機関は登録事業者以外の者から特定標準器による校正等を行うことを求められた場合であっても、
正当な理由がある場合を除き、
特定標準器により校正を行わなければならない。

第140条:指定の基準

指定校正機関とは、
経済産業大臣が指定した法人であって、
特定標準器または特定標準物質を用いて計量器の校正または標準物質の値付けを行う者のこと。

第143条:登録事業者の認定

登録事業者とは、
特定標準器による校正等を受けた計量器または標準物質を用いて、
計量器の校正または標準物質の値付けを行う者で、
経済産業大臣の登録を受けた者のこと。

登録事業者の認定を受けるための3条件

・特定標準器により校正された計量器または標準物質を用いて校正等を行う者であること。

・計量器の校正等を的確かつ円滑に行うのに必要な技術的能力を有すること。

・校正等を適正に行うのに必要な業務の実施方法が定められていること。


登録事業者が計量器の校正等の事業を行う場合には、
経済産業省令で定める期間内に特定標準器による校正等を受けた計量器または標準物質を用いて行わなければならない。

計量器の校正等の事業を行う者は、
事業の区分に従い経済産業大臣に申請して、
その事業が一定の基準に適合している旨の認定を受けることができる。

登録事業者の仕事

経済産業大臣に認定された登録事業者は、
特定標準器や特定標準物質によって校正された計量器等(特定二次標準)を使って、
一般ユーザーへの校正サービスをすることができる。

登録事業者が校正できる計量標準の種類には、
長さ、質量、標準物質などがあり、
登録事業者は計量標準の種類ごとに校正し、
実用標準の精度標準をユーザーに提供できる。

実用標準とは

実用標準とは、現場で安定的に使える標準のこと。
登録事業者は実用標準となるものを校正し、
JCSSロゴマーク付きの校正証明書を添付して、
ユーザーに供給することができる。

登録事業者は自ら製造した実用標準となるべきものや、
一定の条件下で製造された外部の依頼者からの計量器を校正することができる。

計量標準供給システムによって、
以下のようにトレーサビリティが確立しているので、
登録事業者が校正した実用標準はユーザーが計測標準として使用できる。

トレーサビリティ

経済産業大臣(国立研究所)
→産総研
→指定校正機関または日本電気計器検定所
(特定1次標準)

↓ 校正:jcss証明書

登録事業者
(特定2次標準)

↓ 校正:JCSS証明書

ユーザー
(実用標準)

校正証明書

計量法における登録事業者が発行する校正証明書は、
その計測器が国家標準にトレーサブルであることを証明している。

校正証明書には校正の不確かさを記載することなどが国際的に要求されている。

一方、基準の適合性の判定は校正証明書に記載しなくていい。


第144条:証明書の交付

登録事業者は登録についての計量器の校正等を行ったときは、
経済産業省令で定める標章が付いた証明書を交付することができる。

なお、登録事業者は計量器の校正に係る証明書以外のものに経済産業省令で定める標章またはこれと紛らわしい標章をつけてはならない。

特定標準器による校正等が行われたときは、
標章が付いた校正証明書が交付される。

特定一次標準の供給を行う指定校正機関の校正証明書にはjcss、
特定二次標準の供給を行う登録事業者の校正証明書にはJCCSの標章が付けられる。

JCCSとは

Japan Calibration Service Systemの略
計量法トレーサビリティ制度