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計量関係法規の勉強法13

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計量関係法規の勉強法13

「計量法」(総務省)
(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=404AC0000000051)を加工して作成


第122条:計量士の登録

計量士の登録は都道府県知事ではなくて、経済産業大臣が行う。

計量法に基づく命令の規定に違反して計量士の登録を抹消され、
その取り消しの日から1年を経過しない者は、
計量士として登録を受けることができない。

計量士になるための必要条件

1.計量士国家試験に合格すること

(登録には実務経験1年以上が必要)

2.計量教習所の課程を修了し、

かつ
計量士の区分に応じて経済産業省令で定める実務経験その他の条件に適合すること。

環境計量士の場合、

実務経験2年以上が登録に必要

一般計量士の場合、

実務経験5年以上が登録に必要。

環境計量士国家試験に合格し、
かつ環境計量講習を修了した者は、
環境計量士として登録することができる。

計量士の登録は更新制ではないので、
一度登録すれば、
取り消しによる失効がない限り、
計量士の登録は有効。


第124条:名称の使用制限

計量士として登録していない者は、計量士の名称を用いてはならない。

第125条:計量士国家試験

計量士国家試験は、計量士の区分ごとに、
計量器の検査その他の計量管理に必要な知識及び技能について、
毎年少なくとも一回、経済産業大臣が行う。


適正計量管理事業所

適正計量管理事業所の制度は、
特定計量器を使用する工場、事業場、店舗などが
適正で自主的な計量管理を推進するために経済産業大臣宛に申請し、
その指定を受けるという制度である。

指定の権限は経済産業大臣だけでなく、
都道府県知事に自治事務として委任されている。

なお、適正計量管理事業所の申請の際には、
計量士資格を持った人が必要になる。

定期検査免除

適正計量管理事業所の指定を受けると、
その事業所で使用する特定計量器を計量士が検査していれば、
都道府県知事または市町村長が行う定期検査を受けなくてもよくなる。



第127条:適正計量管理事業所の指定

適正計量管理事業所の指定申請をした者は、
その事業所おける計量管理の方法について、
遅滞なく、そこの都道府県知事または特定市町村の長が行う検査を受けなければならない。

第2項

適正計量管理事業所の指定申請の際に、申請書に記載すべき5事項

1.申請者の氏名、名称、住所、法人の場合はその代表者氏名

2.事業所の名称および所在地

3.使用する特定計量器の名称、性能、数

4.使用する特定計量器の検査を行う計量士の氏名、登録番号、計量士の区分

5.計量管理の方法

適正計量管理事業所の指定を受けようとする者は、
申請書に経済産業省令で定める計量管理の方法についての事項も記載しないとダメ。


第128条

適正計量管理事業所の指定基準の一つは、
計量士が定期検査を行うこと。

長ったらしく言うと、
特定計量器の種類に応じて経済産業省令で定める計量士が、
その事業所で使用する特定計量器について
経済産業省令で定めるところにより検査を定期的に行うこと。

第129条:帳簿の記載

適正計量管理事業所の指定を受けた者は、
帳簿を備え、その事業所において使用する特定計量器について計量士が行った検査結果を記載し、保存しなければならない。

第130条:標識

適正計量管理事業所は、経済産業省令で定める様式の標識を掲げることができる。
(適正計量管理事業所のメリット)
適正計量管理事業所でない者が紛らわしいような標識を掲げてはダメ。

50万円以下の罰金という罰則もある

第131条:適合命令

経済産業大臣は適正計量管理事業所の指定を受けた者が、
指定基準を満たさなくなったと認めるときは、
その者に対し、
これらの規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命じることができる。


第132条:適正計量管理事業所の指定取り消し

適正計量管理事業所の指定を受けた者が指定の基準を満たさなくなったときは、
経済産業大臣はまず適合命令を発し、
この命令に違反したときは指定の取り消しが認められている。