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計量関係法規の勉強法12

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計量関係法規の勉強法12

「計量法」(総務省)
(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=404AC0000000051)を加工して作成


計量証明事業とは

計量証明事業とは、
対象の測定結果を示し、
その結果が真実であることを測定の依頼主に伝え、それにより対価を得る事業のこと。


計量証明の種類

一般計量証明

長さ、
質量、
面積、
体積、
熱量

環境計量証明

大気、水または土壌中の物質の濃度、
音圧レベル、
振動加速度レベル


計量証明検査

計量証明の登録を受けた事業者は、
計量証明に使用する特定計量器ごとに異なる一定期間ごとに、
その登録をした都道府県知事が行う検査を受けなくてはダメ。


計量証明の事業者登録

計量証明の事業者登録を受けるときに提出する書類に記す氏名は、以下の三つ。

1.事業者氏名 (法人の場合はその代表者氏名)

2.事業の区分に応じて経済産業省令で定める計量士の氏名

3.事業の区分に応じて経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者の氏名

計量証明事業は営利・非営利を問わず、
行おうとする者は適用除外を除いてすべて登録を受けなければならない。

計量証明事業の登録要件には、
適正計量管理事業所の指定の有無は関係ない。

適正計量管理事業所

保有する特定計量器の計量管理を適正に行なっている事業所のこと。

第107条:計量証明事業の登録

計量証明事業を行おうとする者は経済産業省令で定める事業区分に従い、
事業所ごとにその所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

→適正な計量を確保するため。

なお、事業登録はそれぞれの区分に応じて受ける必要があるので、
区分が変わると新たに登録を受けないとダメ。

計量証明事業の区分

全部で8区分

一般計量証明の事業区分は

長さ、
質量、
面積、
体積、
熱量
の5区分。

環境計量証明の事業区分は、

大気、水または土壌中の物質の濃度、
音圧レベル、
振動加速度レベル
の3区分。

また、平成14年からは
ごく微量の有機塩素系化合物(ダイオキシン類)の計量を行う特定計量証明事業も追加されている。

特定計量証明事業の対象は

ダイオキシン類、
クロルデン、
DDT、
ヘプタクロル

計量証明登録がいらない場合

地方公共団体が計量証明事業を行おうとするときは、
そもそも登録の必要がない。

だから、経済産業大臣への届出なんて必要ない。

船積貨物の積み込みまたは陸揚げを行うときに、
その貨物の質量または体積の計量証明事業は登録がいらない。

面積の計量証明事業の登録対象は、
貨物の面積に関する事業だけなので、
土地の面積については対象外。

なので、土地売買を目的として面積の計量証明事業をする場合には、計量証明の登録はいらない。

計量証明事業区分では、
物質量(mol)の計量証明は対象外。


第109条:登録の基準

計量証明事業を行うときは、
経済産業省令で定める計量士または一定の条件に適合する知識経験を有するものが計量管理を行う必要がある。


(計量管理とは、計量器の整備、計量の正確の保持、計量方法の改善など。)


第110条:事業規程

第1項

計量証明事業の登録を受けた者は事業規程を作成し、
遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない。

計量証明の登録を受けようとする者は、
登録を受けた後に遅滞なく事業規程を届け出ればOK

第2項

都道府県知事は計量証明の適正な実施を確保する上で必要があると認めるときは、
計量証明事業者に対し、
事業規程の変更を命ずることができる。


第111条

都道府県知事は、
計量証明事業者がその使用する特定計量器、器具、機械または装置が基準に適合しなくなったと認めるときは、
その計量証明事業者に対し、
これらの規定に適合するために必要な措置を講じることを命ずることができる。


第112条:登録の失効

計量証明事業の登録の有効期間はエンドレス。

なので、
事業を廃止するか、
登録した都道府県知事の管轄外に事業場が移転したときのみ、
登録が失効する。

計量証明事業者がその登録をした都道府県知事の管轄域外に事業所を移転したときは、
その登録は効力を失ってしまう。


第113条:登録の取消し等

都道府県知事
計量証明事業者が届出の事業規程を実施していないと認めるときは登録を取り消すか、
または
1年以内の期間を定めてその事業の停止を命じることができる。


第116条:計量証明検査

計量証明事業者は、
登録を受けた日から政令で定める期間ごとに、
計量証明に使用する計量器の検査を受けなければならない。

これを計量証明検査と呼ぶ。

第2項

適正計量管理事業所の指定を受けた計量証明事業者は、
特定計量器ごとに政令で定める期間に一回、
経済産業省令で定める計量士にその事業所で使用する特定計量器が計量証明検査の合格条件に適合するかどうか検査させないとダメ。

質量についての計量証明事業者は、

計量証明に使用する非自動はかり(電子天秤など)について、
計量証明事業の登録を受けた日から2年ごとに
その登録した都道府県知事が行う計量証明検査を受けないとダメ。

面積についての計量証明事業者は、

1年ごとに都道府県知事が行う計量証明検査を受けないとダメ。

なぜなら、面積に係る計量証明事業者が使用する皮革面積計の計量証明検査の周期が1年と決められているから。


第117条:指定計量証明検査機関

第2項

都道府県知事は、
指定計量証明検査機関に、
その計量証明検査の業務の全部または一部を行わせることにした時は、
その検査業務の全部または一部は行わなくていい。

第118条:計量証明検査の合格条件

計量証明検査の合格条件は、
使用する特定計量器の器差が、
使用公差を超えないこと。

第119条:計量証明検査証印等

計量証明検査に合格した特定計量器には経済産業省令に従い計量証明検査済証印を付け、
その証印にはその計量証明を行った年月を標示させる。


計量証明検査に合格しなかった特定計量器に検査証印などが付いているときは、
その検定証印などを除去する。



第120条:計量証明検査に代わる計量士による検査

適正計量管理事業所の指定を受けた計量証明事業者は、
その指定に関係する事業所において使用する特定計量器については、
その特定計量器の種類に応じて、
経済産業省令で定める計量士が経済産業省令に従い検査を定期的に行う場合には、
都道府県知事の行う計量証明検査を受けなくてもいい。

特定計量器の使用者である計量証明事業者が
都道府県知事に
計量証明検査に代わる検査に合格したことを届け出たときは、
都道府県知事が行う証明検査を受けなくてもよくなる。

計量証明検査の免除手続きをするのは計量士ではなくて、
その計量証明事業者であることに注意!

計量証明検査に代わる計量士による検査を行うのは計量士。