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計量関係法規の勉強法11

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計量関係法規の勉強法11

「計量法」(総務省)
(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=404AC0000000051)を加工して作成


基準器制度とは

基準器制度とは、基準器(基準器検査に合格した計量器)を使用して特定計量器の検定などを行わなければならない、という制度のこと。

基準器制度の対象

検定
定期検査 計量証明検査
指定製造事業者における自主検査

第102条:基準器検査

基準器検査は、基準器の性能をチェックするための検査のこと。

基準器検査に合格した計量器には
基準器検査証印が付けるとともに、
基準器検査成績書が交付される。

第1項

基準器検査は
政令の定める区分に従い
経済産業大臣(産業技術総合研究所)
都道府県知事
日本電気計器検定所が行
う。

第2項:

基準器検査に用いる計量器の検査、
基準器検査を行う計量器の種類、
基準器検査を受けることができる者
は経済産業省令で決められている。

基準器検査を受験可能な者

都道府県知事
特定市町村
日本電気計器検定所、
指定検定機関、
届出製造事業者、
計量士
は基準器検査を受けることができる。

基準器検査は特定計量器だけでなく、
一般の計量器も対象になる。

なので、特定計量器ではない特殊容器、巻き尺、フラスコなどの基準器検査の対象となる。


第103条:基準器検査の合格条件

基準器が政令で定める種類に属し、
その構造が経済産業省令で定める基準を満たし、
その器差が政令で定める基準器公差を超えないときは、
基準器検査に合格。

基準器検査では、
器差が経済産業省令で定める基準に適合するかどうかは経済産業省令で定める方法により、
その計量器について計量器校正をして定める。


第104条:基準器検査証印

第2項

基準器検査証印には有効期限があり、計量器の種類ごとに6ヶ月から10年と決められている。


第105条:基準器検査成績書

第1項

基準器検査に合格したときは、
その計量器に基準器検査証印が付けるとともに、
基準器検査成績書が交付される。

検査証印には有効期間の満了年月はいらないが、
基準器検査成績書には有効期間の満了年月を記載する。


第106条:指定検定機関

指定は特定計量器の区分ごとに、
検定、
変成器付き電気計量器検査、
装置検査、
型式承認試験、
指定製造事業者制度における品質管理の方法に関する調査

を行おうとする者が、
経済産業大臣に申請して行われる。

検査業務に関する規定は、経済産業大臣の認可を得ることが必要。

経済産業大臣の適合命令に違反した場合に指定の取り消しが行われる。