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計量関係法規の勉強法10

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計量関係法規の勉強法10

「計量法」(総務省)
(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=404AC0000000051)を加工して作成


第80条:承認製造事業者の基準適合義務

型式承認を受けた特定器量器を製造するときは、
その特定計量器の製造技術基準に適合するようにしなければならない。

承認製造事業者がその承認に関係する型式承認に属する特定計量器を輸出する場合、
あらかじめ都道府県知事に届け出たときは、
その特定計量器を製造技術基準に適合させなくていい

承認製造事業者がその承認に関係する型式承認に属する特定器量器を試験的に製造する場合は、
その特定計量器を製造技術基準に適合させなくてもいい。

試験的なものを製造するだけなら基準適合は免除される。

第81条:輸入事業者の型式の承認

特定器量器の輸入の事業を行う者は、その輸入する特定計量器について型式承認を受けることができる。


第83条:承認の有効期間等

型式の承認に関する有効期間は、全ての特定計量器で一律10年。


第84条:表示

第2項

承認製造事業者は承認に関係する型式に属する特定計量器を製造したときは、
経済産業省令で定めるところにより、
これに表示を付するとともに、
その計量器に型式承認を受けた年を表示しなければならない。


第89条:外国製造事業者の型式の承認等

第2項

承認外国製造事業者は、
その承認に関係する型式に属する特定計量器を日本に輸出する場合は、
その特定計量器が製造技術基準に適合するようにしなければならない。

指定製造事業者制度

指定製造事業者制度は、
申請により検定証印と同等の法的効果を与える基準適合証印を付ける機能を届出製造事業者に与える制度。

基準適合証印の流れ

届出製造事業者 (指定製造事業者の場合)

型式承認された特定計量器を製造

自主検査 (指定製造事業者が行う)

自主検査が合格なら
基準適合証印を付ける。

販売

指定製造事業者とは

指定製造事業者とは、
優れた品質管理能力を有する届出製造事業者が
型式承認に関係する型式に属する指定計量器を検定検査規則の基準などに基づく自主検査を行った場合には
一定の表示(基準適合証印)を付ける資格を
経済産業大臣から与えられた事業者のこと。

指定は届出製造事業者または外国製造事業者の申請に基づき、
経済産業省令で定める事業の区分に従い、
その工場または事業場ごとに行われる。


指定製造事業者のメリット

指定製造事業者は
本来は都道府県などが行う検定を、
自社内の自主検査で代用することができる。

指定製造事業者の申請を行う届出製造事業者が提出する事項

氏名、
住所、
事業区分、
工場の所在地、
届出年月日、
品質管理の方法

申請後も一定の品質管理基準が維持されるよう品質管理の方法に関係する事項も記載した申請書を経済産業大臣に提出しないとダメ。

指定製造事業者の指定において、
その有効期間についての決まりはなく、
更新制度もない。


第90条:指定

指定製造事業者の指定は事業区分に従い、
工場または事業場ごとに行われる。

指定製造事業者の申請を行うことのできる者は、
届出製造事業者または外国製造事業者である。


第91条:届出製造事業者の指定の申請

第2項

指定製造事業者の指定申請をしたときは、
申請者は都道府県知事または日本電気計器検定所が行う検査を受けなければならない。

届出製造事業者は指定製造事業者の指定の申請に関係する工場または事業場における品質管理の方法について、
その計量器の検定を行う指定検定機関による調査を受けることができる。


第92条:指定の基準

第2項

指定製造事業者の指定は、経済産業大臣が行う。


第94条:変更の届出

第1項

指定製造事業者は申請に関係する事項のうち、
経済産業省令に定める品質管理の方法に関する事項について変更があったときは、
遅滞なくその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。


第95条:基準適合義務等

第2項

指定製造事業者は、
その製造する特定計量器について検査を行い、
その検査記録を作成し、
これを保存する義務がある。


(ただし、定期的に経済産業大臣に報告などはしなくていい)

指定製造事業者は、経済産業省令に基づき、その製造する特定計量器の器差を基準器で全数検査しなければならない。

第96条:表示

第1項

指定製造事業者がその指定に関係する工場または事業場において、
その承認に関係する型式に属する特定計量器を製造したときは、
経済産業省令で定めるところにより、これに基準適合証印を付けることができる。


基準適合証印は検定証印と同等の効力を持つが、検定証印そのものではない。


第99条:指定の取消し

第4項

経済産業大臣は指定製造事業者が不正の手段によってその指定を受けたときは、その指定を取り消すことができる。