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計量関係法規の勉強法1

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計量関係法規の勉強法1

「計量法」(総務省)
(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=404AC0000000051)を加工して作成


計量法 第1条:目的

計量法の目的は
計量の基準を定め、
適正な計量の実施を確保し、
経済の発展および文化の向上に寄与すること。


特定計量器とは

取引・証明における計量に使用され、
または主として一般消費者の生活に利用される計量器のうち、
適正な計量の実施を確保するために、その構造または器差についての基準を定める必要があるものとして国が政令で指定したもののこと。

原則として、
検定や検査の技術基準に合格し、
(検定)証印が付けられた特定計量器だけが、
取引や証明に使用できる。

罰則

この規定に違反した者は、
6ヶ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金に処し、
またはこれを併科する。


第2条4項:特定計量器の種類

18種類の計量器が特定計量器に指定されている。

1.タクシーメーター

2.質量計
├非自動はかり
├自動はかり
├表す質量が10mg以上の分銅
└定量おもり、定量増おもり


3.温度計
├ガラス製温度計
└抵抗体温計

4.皮革面積計

5.体積計
├積算体積計
├水道メーター
├温水メーター
├燃料油メーター
├液化石油ガスメーター
├ガスメーター
├排ガス積算体積計
└排水積算体積計

6.流速計
├排ガス流速計
└排水流速計

7.密度浮ひょう

8.アネロイド型圧力計
└アネロイド型血圧計

9.流量計
├排ガス流量計
└排水流量計

10.熱量計

11.最大需要電力計
12.電力量計
13.無効電力量計

14.照度計

15.騒音計
16.振動レベル計

17.濃度計
├ジルコニア式酸素濃度計
├溶液導電率式二酸化硫黄濃度計
├磁気式酸素濃度計
├紫外線式二酸化硫黄濃度計
├紫外線式窒素酸化物濃度計
├非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計
├非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計
├化学発光式窒素酸化物濃度計
├ガラス電極式水素イオン濃度検出器
├ガラス電極式水素イオン濃度指示計
└酒精度浮ひょう

18.浮ひょう型比重計
├比重浮ひょう
├重ボーメ度浮ひょう
└日本酒度浮ひょう


これら特定計量器は私たちの日常において様々なメーター類(はかり)に利用されている。

例:
血圧、明るさ、重さ、
水道、ガス、電力、ガソリンなど

特定計量器に含まれない計量器

ます、照射線量計、時計、直尺などは計量器なのだが、
特定計量器を列挙した法第2条には記載されていない。

これらは近年製造技術が進んだために、
事実上、計量技術を管理すべきものとしての特定計量器には含まれていない。

基準器も計量法上の計量器に含まれる。


標準物質とは

標準物質とは、政令で定める物象の状態の量を計量するための計量器の誤差測定に用いる物のこと。

標準物質は、政令で定める物象の状態量の特定の値が付けられている。


標準物質の値付け

標準物質の値付けとは、その標準物質の物質の状態量の値を、
その物象の状態量と特定標準物質が現示する計量器の標準となる特定の物象の量との差を測定して改めること。


計量器の校正とは

計量器の校正とは、
計量標準(一次、二次)の示す物象の状態量とその計量器の表示する物象の状態量との差を測定すること。

物象の状態の量とは

物象の状態の量とは、単なる量のこと。

より具体的には計量法第2条第1項第1号に規定された長さなどの72量と
第2号に基づく政令に示された繊度、比重などの17量を指す。
(計量法2条1項)。

光度:カンデラ

照度:ルクス

体積:リットル

物質量:モル

電力量:ジュール

比熱容量:ジュール/kg・K

波数:m^-1

力:ニュートン

圧力:パスカル

デシベル:音圧レベル

長さ:メートル

長さの計量単位メートルの定義は、真空中を一定時間に光が進む距離を基準として定められている。


計量単位とは

計量単位とは、物象の状態の量を量るときに基準となるもののこと。

つまり、計量の基準のこと。

計量法は国内で用いることのできる計量単位を定め、
取引や証明の場でその使用を義務付けている。
(計量法2条1項)

長さ、質量、時間、電流などの物象の状態量の中には固有の計量単位を持たないものがある。

それらはほかの単位を組み合わせて表現される。

気象分野の圧力の計量に用いられるヘクトパスカルは従来用いられてきたミリバールと同じ数値で使用される計量単位。

これは日本気象協会がSI単位化の動きにあわせて変更したものであるが、ミリバールは法律的には現在も使用可能。

例:1bar(1000mbar)
=100,000Pa=1000hPa


法定計量単位とは

法定計量単位とは
計量法3条に規定するSIの65量、
計量法4条に規定する非SIの12量とそれらの整数乗倍を示すもの、
そして計量法5条に規定する特殊用途の13量である。

計量法は法定計量単位には原則としてSI単位を用いることとしているが、
SI単位のない7物象の状態量(7量)と、
SI単位のある5物象の状態量(17量)に対しては慣行の非SIが法定計量単位とされている。

力のモーメント:N・m

動粘度:m2/s

土地の面積:ha(ヘクタール:km2の100分の1)

周波数(1秒間に1回):Hz


第2条2項:取引または証明の法律上の概念

対外的に用いられず、自社の中だけで使用される計量行為は、計量証明の事業には当たらない。

取引とは

取引とは、有償であると無償であるとを問わず
物または役務の給付を目的とする業務上の行為のこと。

証明とは

証明とは、公にまたは業務上、他人に、
一定の事実が真実である旨を表明すること。
(計量法第2条2項)

みなし証明とは

みなし証明とは、通常の証明には当たらないが、
人命などに危険のあるものを限定的に証明とみなすこと。

鉄道車両の運行に関する圧力や高圧ガス製造に関する圧力が該当する。


第2条5項

計量器の修理には経済産業省令で定める改造以外の改造を含むものとする。

全ての改造が修理に含まれるわけではない。


第3条別表第1

メートルなどの7個のSI基本単位以外の単位では、
同じ計量単位が異なる物象の状態量を表す単位として使用されるものがある。

ワットは電力、音響パワー、工率を表し、
オームは抵抗やインピーダンスを表す。


計量法附則3条

周波数の計量単位のサイクルや濃度の計量単位の規定〔N〕などは
国際単位系(SI)以外の計量単位として、
一定の猶予期間後、
取引または証明に用いることができる計量単位から除外された。

航空機の運行など航空に関する取引または証明については当分の間、
ヤードポンド法による計量単位は法定計量単位とみなされ、使用が認められる。


計量単位令4条(政令)

もとになる計量単位に
10の整数乗を掛け算したものが表示計量単位として規定されている。


第5条1項

d(デシ)は10^-1。

× 1デシ平方メートル

○ 1平方デシメートル

第5条2項

トンという単位について、
小文字のtは質量の単位。
大文字のTは体積を表す単位。

T(トン)は船舶の体積だけに用途を限定する非SI法定計量単位として、
ノットなどの13量とともに取引または証明への使用が認められている。